iDeCo（個人型確定拠出年金）は非常に優れた制度です。ですが利用者はやっと最近少し増え始めたもののまだまだ少ないのが現状です。
それはiDeCoが積立の年金制度でありながら『投資』を前提とするからだと思います。『投資』と言うと『バクチ』のような印象を持っている人は多いでしょう。ですが『投資』を人生に有用なものとして取り組んでいる人にとっては、これほどいい制度はありません。
そもそも厚生年金と国民年金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で投資によって運用されているのです。それはプロが運用するのだから、個人が投資するのとはワケが違うという方もいるかも知れません。でもGPIFが確かにプロではありますが、変に想像されるような切った張ったがうまいという類のプロではありません。そのノウハウは個人の投資家に近い種類のものです。個人も勉強すれば同じような運用は可能なのです。
投資の必要性や是非については他の記事で書いていますので、これ以上は踏み込みません。ここではiDeCoがどれほど優れた制度なのかを中心にご説明していきたいと思います。
私は２０１４年の５月からiDeCoに加入しています。当初は月２万円の掛け金でスタートし、途中で少しづつ増やし、今は月５万円の掛け金で積み立てています。
２０１８年８月現時点での損益は、これまでの掛け金総額２０８万円に対して、資産残高が約２４８万円です。約２０％の利益が出ています。（これらはすべて見たい時にネットで確認することができます。）当たり前ですがこの利益は現時点での一時的なものであり、今後増減していきます。私としてはさらに増えていくことを期待していますが。
私のiDeCoは投資対象をすべて海外株式の投資信託にしています。リスクはありますが、他の投資対象に比べると比較的収益が大きくなる可能性がありますし、それにより節税メリットが効いてくると思ってそうしました。また、何十年も先に受け取るわけですから日本の円の価値が大幅に下がっている可能性もあるわけで、外貨での資産にしておきたいとも思いました。
iDeCoを使っていることにより、先程の約２０%の利益の他に実は影の収益もあります。掛け金が全額所得控除になるからです。所得税・住民税が仮に所得の２０％だと仮定しますと、掛け金２０８万円の２０％ですから、今まで約４２万円節税できていることになります。これが影の収益です。しかもこれは、投資の成果に関わらず必ず享受できるものです。これはiDeCoの節税メリットの１つ目です。投資による損益と合わせれば約４０％の利益が出ていると言ってもいいでしょう。（ただしちょっとお気をつけください。主婦の場合はそもそも所得がないか、少ない事が多いでしょうから、この節税メリットはないか、非常に少なくなる可能性があります。）
iDeCoの節税メリットの２つ目は、運用益にも税金がかからないということです。投資信託によって得られた運用益には通常２０％程度の税金がかかります。これがiDeCoの場合は一切ありません。今現在出ている約４０万円の運用益に対し、本来なら現金化の際に約８万円ほどの税金が徴収されますがそれがないので、約４０万円が丸々自分の利益として入ってくることになります。当然ながら将来運用益が大きくなればなるほどこの節税効果は大きくなります。私がiDeCoで投資している投資信託は分配金は出ませんが、分配金や利子などが定期的に出る投資対象の場合、それらにも税金がかかることはありません。
iDeCoの節税メリットの３つ目は、将来年金としてあるいは一時金としてiDeCoで積み上げた資産を現金で受け取る時も、年金や退職金控除と同様の所得控除が受けられるということです。個々の事情により全額所得控除とはいかないケースもあるかも知れませんが、それでも大きなメリットです。
以上、ここまでは投資の制度としてiDeCoの節税メリットを見てきました。では年金制度としてのiDeCoはどのようなものなのか、少し見てみましょう。
国民年金や厚生年金などの年金制度の場合は、決められた金額を皆が支払い、それを一ヶ所にプールして運用します。そして時期が来ると決められたルールに則ってそこから年金が支払われます。その決められたルールが変われば受け取る年金も変わってきます。極端な言い方をすれば支払った金額は一旦自分のものではなくなるわけです。日本の人口動態と年代別の人口構成の推移からすれば、受け取る年金額が減っていくことはほぼ間違いないでしょう。
ところがiDeCoの場合は、運用している資産はすべて自分のものであり、他人に支払われることはありません。ただし運用は自己責任なので、うまく運用すれば年金を多く貰えますし、よほど悪ければ積み立てた金額よりも少ない受け取りになるかも知れません。でもその代り、なるべくうまくいくように税金は軽減してあげますよという考え方です。特にメリット１で説明したように全額所得控除によって節税されるというのは非常に大きく、iDeCoを使わずに普通に投資する場合に比べると損をする可能性はかなり低くなります。
iDeCoは年金制度なので、６０歳になるまでは解約してお金をおろすことはできません。特例はありますが、基本的にはできないとお考えください。でも途中で掛け金を減らしたり、一時的に休止することはできます。６０歳になって受け取る時は、年金として受け取るか一時金として受け取るか選択できます。
iDeCoは国民年金の支払いをちゃんとやっていないと加入できないことがありますので、ご注意ください。
iDeCoは加入時に数千円、毎月維持費用として数百円、受け取り時に数百円の費用が掛かります。これらの金額はどこの金融機関を使うかによって多少違ってきます。一般的には大手のネット証券が最も安いです。私はSBI証券にしています。最初にご紹介した私の運用状況は、加入時費用と毎月費用（私の場合は月１６７円）が差し引かれたものです。いくばくかの費用はかかりますが、節税メリットの方が遥かに大きいので総合的に判断して加入しました。
金融機関によって、iDeCoで投資できる商品（主に投資信託）はラインナップが異なります。金融機関をどこにするか決める際は、加入時費用や毎月の維持費用だけでなく、投資したい投資信託があるかどうかで選ぶことが非常に大切です。最悪、後で金融機関を変更することもできないことはないのですが、多少の損をする可能性もありますので、最初にじっくり考えた方がいいと思います。
申込みは金融機関に対して行います。各金融機関のネットサイトにはiDeCoの情報が載っていますから、まずそれをチェックして下調べしてもいいと思います。またこちらのサイト（iDeCoナビ）は初心者がiDeCoについて調べるのに適しています。iDeCoは多くの方が加入できますが、一部に加入できない方もあります。ここで加入資格についてチェックもできますので使ってみてください。
そもそも厚生年金と国民年金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で投資によって運用されているのです。それはプロが運用するのだから、個人が投資するのとはワケが違うという方もいるかも知れません。でもGPIFが確かにプロではありますが、変に想像されるような切った張ったがうまいという類のプロではありません。そのノウハウは個人の投資家に近い種類のものです。個人も勉強すれば同じような運用は可能なのです。
投資の必要性や是非については他の記事で書いていますので、これ以上は踏み込みません。ここではiDeCoがどれほど優れた制度なのかを中心にご説明していきたいと思います。
私のiDeCoでの運用状況
私は２０１４年の５月からiDeCoに加入しています。当初は月２万円の掛け金でスタートし、途中で少しづつ増やし、今は月５万円の掛け金で積み立てています。
２０１８年８月現時点での損益は、これまでの掛け金総額２０８万円に対して、資産残高が約２４８万円です。約２０％の利益が出ています。（これらはすべて見たい時にネットで確認することができます。）当たり前ですがこの利益は現時点での一時的なものであり、今後増減していきます。私としてはさらに増えていくことを期待していますが。
私のiDeCoは投資対象をすべて海外株式の投資信託にしています。リスクはありますが、他の投資対象に比べると比較的収益が大きくなる可能性がありますし、それにより節税メリットが効いてくると思ってそうしました。また、何十年も先に受け取るわけですから日本の円の価値が大幅に下がっている可能性もあるわけで、外貨での資産にしておきたいとも思いました。
iDeCoの節税メリット１ 掛け金が全額所得控除
iDeCoを使っていることにより、先程の約２０%の利益の他に実は影の収益もあります。掛け金が全額所得控除になるからです。所得税・住民税が仮に所得の２０％だと仮定しますと、掛け金２０８万円の２０％ですから、今まで約４２万円節税できていることになります。これが影の収益です。しかもこれは、投資の成果に関わらず必ず享受できるものです。これはiDeCoの節税メリットの１つ目です。投資による損益と合わせれば約４０％の利益が出ていると言ってもいいでしょう。（ただしちょっとお気をつけください。主婦の場合はそもそも所得がないか、少ない事が多いでしょうから、この節税メリットはないか、非常に少なくなる可能性があります。）
iDeCoの節税メリット２ 運用益が非課税
iDeCoの節税メリットの２つ目は、運用益にも税金がかからないということです。投資信託によって得られた運用益には通常２０％程度の税金がかかります。これがiDeCoの場合は一切ありません。今現在出ている約４０万円の運用益に対し、本来なら現金化の際に約８万円ほどの税金が徴収されますがそれがないので、約４０万円が丸々自分の利益として入ってくることになります。当然ながら将来運用益が大きくなればなるほどこの節税効果は大きくなります。私がiDeCoで投資している投資信託は分配金は出ませんが、分配金や利子などが定期的に出る投資対象の場合、それらにも税金がかかることはありません。
iDeCoの節税メリット３ 受け取り時も所得控除が受けられる
iDeCoの節税メリットの３つ目は、将来年金としてあるいは一時金としてiDeCoで積み上げた資産を現金で受け取る時も、年金や退職金控除と同様の所得控除が受けられるということです。個々の事情により全額所得控除とはいかないケースもあるかも知れませんが、それでも大きなメリットです。
以上、ここまでは投資の制度としてiDeCoの節税メリットを見てきました。では年金制度としてのiDeCoはどのようなものなのか、少し見てみましょう。
年金制度としてのiDeCo
国民年金や厚生年金などの年金制度の場合は、決められた金額を皆が支払い、それを一ヶ所にプールして運用します。そして時期が来ると決められたルールに則ってそこから年金が支払われます。その決められたルールが変われば受け取る年金も変わってきます。極端な言い方をすれば支払った金額は一旦自分のものではなくなるわけです。日本の人口動態と年代別の人口構成の推移からすれば、受け取る年金額が減っていくことはほぼ間違いないでしょう。
ところがiDeCoの場合は、運用している資産はすべて自分のものであり、他人に支払われることはありません。ただし運用は自己責任なので、うまく運用すれば年金を多く貰えますし、よほど悪ければ積み立てた金額よりも少ない受け取りになるかも知れません。でもその代り、なるべくうまくいくように税金は軽減してあげますよという考え方です。特にメリット１で説明したように全額所得控除によって節税されるというのは非常に大きく、iDeCoを使わずに普通に投資する場合に比べると損をする可能性はかなり低くなります。
iDeCoは年金制度なので、６０歳になるまでは解約してお金をおろすことはできません。特例はありますが、基本的にはできないとお考えください。でも途中で掛け金を減らしたり、一時的に休止することはできます。６０歳になって受け取る時は、年金として受け取るか一時金として受け取るか選択できます。
iDeCoは国民年金の支払いをちゃんとやっていないと加入できないことがありますので、ご注意ください。
iDeCo加入を検討する際の基礎知識
iDeCoは加入時に数千円、毎月維持費用として数百円、受け取り時に数百円の費用が掛かります。これらの金額はどこの金融機関を使うかによって多少違ってきます。一般的には大手のネット証券が最も安いです。私はSBI証券にしています。最初にご紹介した私の運用状況は、加入時費用と毎月費用（私の場合は月１６７円）が差し引かれたものです。いくばくかの費用はかかりますが、節税メリットの方が遥かに大きいので総合的に判断して加入しました。
金融機関によって、iDeCoで投資できる商品（主に投資信託）はラインナップが異なります。金融機関をどこにするか決める際は、加入時費用や毎月の維持費用だけでなく、投資したい投資信託があるかどうかで選ぶことが非常に大切です。最悪、後で金融機関を変更することもできないことはないのですが、多少の損をする可能性もありますので、最初にじっくり考えた方がいいと思います。
申込みは金融機関に対して行います。各金融機関のネットサイトにはiDeCoの情報が載っていますから、まずそれをチェックして下調べしてもいいと思います。またこちらのサイト（iDeCoナビ）は初心者がiDeCoについて調べるのに適しています。iDeCoは多くの方が加入できますが、一部に加入できない方もあります。ここで加入資格についてチェックもできますので使ってみてください。
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